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日経ビジネスの特集記事(102) 日本を揺るがす新常態 失速中国でも稼ぐ鉄則(2)  藤巻隆(ふじまき・たかし)オフィシャルブログ



 

<このページでは、『日経ビジネス』の特集記事の
概要紹介と、管理人のコメントを掲載しています>

日経ビジネスの特集記事(102)

日本を揺るがす新常態
失速中国でも稼ぐ鉄則

2015.04.06


今週の特集記事のテーマは

中国経済が歴史的な転換期を迎えている。
世界2位へと駆け上がった高速成長時代に別れを告げ、
安定成長と構造改革を両立する「新常態」の時代に突入した。
その影響は、日本を含め世界経済を揺るがすインパクトを持つ。
習近平国家主席は抵抗を受けながらも反腐敗運動を進め、
格差の是正という難題を解決しようとしている。
大きく変化する中国では役人との付き合い方も含め、
ビジネスモデルを抜本的に見直す必要がある。
経済が失速する中でも賢く稼ぐ鉄則を探った

 (『日経ビジネス』 2015.04.06 号 P.024)

ということです。

 

日本を揺るがす新常態
失速中国でも稼ぐ鉄則
日本を揺るがす新常態
失速中国でも稼ぐ鉄則
(『日経ビジネス』 2015.04.06 号 表紙)
日経ビジネスDigital 2015.04.06 号

 

今特集のスタートページ01
今特集のスタートページ02
今特集のスタートページ
(『日経ビジネス』 2015.04.06 号 PP.028-029)
日経ビジネスDigital 2015.04.06 号

 

中国問題を考える場合、2つの前提を考慮しなくては
なりません。

1つは、中国は中国共産党1党支配の国であり、
中国共産党は中国国家よりも上位にあるということ
です。

もう1つは、沿岸部には富裕層が多く集まり、内陸部
には貧困層が集中し、また都市部と農村部の所得
格差が拡大していることです。

こうした点について、今週号で『日経ビジネス』編集長
を退任される田村俊一氏は、「編集長の視点」で次の
ように語っています。

 


 中国の根深い問題はその二面性です。沿岸部の

 高所得者層と内陸部の貧困層。同じ国に先進国と

 発展途上国が混在している状況は、サステイナブル

 (維持可能)ではありません。中国共産党はそれを

 知り尽くしているからこそ、腐敗撲滅に急旋回して

 いるわけです。しかし、腐敗の摘発だけで格差が

 解消するわけではありません。中国を巡る不確実性

 は今後、さらに高まるでしょう。

 

  (P.003)

 

第1回は、
「PART 1 権力闘争か『新常態』の本質か
 どこまで続く 反腐敗の嵐」
「PART 2 ピケティが解説
 中国が『新常態』に突き進む必然」
を取り上げました。

第2回は、
「PART 3 日本企業にはむしろ商機
 失速下でも稼ぐ5つの鉄則」
を取り上げます。

最終回は、
「PART 4 インバウンドビジネスも活況
 『売り上げ9倍』 訪日客が買う秘密」
「Epilogue バブルは2度やってくる」
をご紹介します。

 

今特集のキーワードは次の5つです。

 新常態 
 反腐敗 
 成長の鈍化 
 日本の商機 
 バブル 

 

では、本題に入りましょう!

 PART 3 日本企業にはむしろ商機
 失速下でも稼ぐ5つの鉄則 

中国が「世界の工場」と呼ばれたのは過去のことです。
今や「世界の消費地」となりました。

習近平政権は、腐敗の撲滅のために「トラ」「ハエ」「キツネ」
狩りに全力で取り組んでいます。

産業界への規制も厳しくなっているようです。
ですが、日本企業にとっては追い風が吹いている、という
のがこのパートの趣旨です。

『日経ビジネス』は、日本企業が中国で稼ぐための
「5つの鉄則」
を示しました。

日本企業にとっては、日本国内では当たり前のこと
(アフターサービスなど)を中国市場で丁寧に実践
することで、実績を上げています。

「5つの鉄則」とは事例集です。
成長が鈍化したとはいえ、日本の10倍の人口を擁する
中国は「消費地」としての魅力が大いにあります。

日本国内の需要の縮小分をカバーして有り余るほどの、
可能性があることは間違いありません。
やり方さえ間違わなければ、という前提条件がある話
ですが。

 

 鉄則1 コニカミノルタ 
 厳格化する規制こそ商機 
 成熟産業でも稼げる 

中国が「新常態」というコンセプトで今後を見据えている
ことは、インフラの整備がまだ十分ではないことの証左
でもあります。

 


 「新常態」をキーワードに、習近平政権が産業構造の

 転換を急いでいる。環境規制などをテコに、旧態依然

 とした企業を淘汰。闇雲に経済規模を拡大させるの

 ではなく、持続可能な成長を志向し始めた。

 かつて中国を世界の工場に押し上げた繊維産業は、

 その縮図と言える。環境汚染と労働集約という、

 中国経済を悩ませる2つの「過去の遺物」が凝縮され

 ているからだ。

 

  (P.032)

 

コニカミノルタについて私が理解している範囲で、
簡単に説明します。

コニカミノルタは、名称通り、コニカ+ミノルタです。
コニカは昔、小西六と言いました。「コニカフィルム」
ブランドで銀塩フィルムを作っていました。

その後、フィルム業界は事実上、コダックと富士
フィルムの2社になりました。ドイツに「アグファ」という
フィルムメーカーもありましたが。

さらに、時代が代わり、フィルムメーカーは富士フィルム
1社となりました。コダックが破綻したからです。

コニカは複写機(コピー機など)事業に特化しました。

ミノルタは一眼レフカメラメーカーでした。
私もその昔、ミノルタα7000やα7700iというカメラを
使っていました。

ミノルタもコニカ同様、複写機事業も持っていました。
カメラ事業に見切りをつけ、カメラ部門をソニーに売却
したことはご存じだと思います。

こうして、コニカとミノルタは、複写機事業がコアビジネス
で共通していることで合併しました。

こうした伏線をご理解の上、『日経ビジネス』の解説を
ご覧ください。

 


 ここに商機を見いだしたのがコニカミノルタである。

 2014年8月、上海に拠点を構築。陳氏が経営する

 ような工場向けに、専用インクジェットプリンターの

 売り込みを本格化している。「導入すれば人手と

 廃液の両方を減らせる。短納期を求める大手アパレル

 との取引も拡大できる」と、IJテキスタイル営業部の

 稲田寛樹セールスマネージャーは話す。

 

  (P.032)

 * 陳氏・・・上海市の郊外で繊維工場を経営する
   陳志華氏

 

繊維工場とインクジェットプリンターのつながりが分かりにくい
と思います。「環境汚染」と「労働集約」が理由です。

 


 中国はこれまで、繊維業界、特に捺染工程で圧倒的な

 地位を築いてきた。従来のやり方では大型の「スクリー

 ン(版)」を使って繊維にインクを浸透させるため、洗浄時

 に大量の廃液が出る。模様や色を変えるたびにスクリー

 ンを入れ替える必要があり、多くの人手が必要となる。

 人件費が年率5~10%ずつ上昇したことで、東南アジア

 諸国との賃金水準が逆転。大手アパレル企業が、発注先

 を中国外へシフトし始めた。一方、中国国内では多くの

 企業が過当競争を繰り広げた結果、捺染作業の単価は

 10年前より安くなった。

 2011年から規制を強化し、排水基準を厳しくした。

 

  (P.032)

 

こうした厳しい状況に、陳氏が出した結論は、「インクジェット
プリンター」を採用することでした。

 


 インクジェットを使うと、従来のスクリーンは不要になる。

 運搬する人手を減らせるうえ、洗浄時の廃液も削減できる。

 捺染スピードがやや遅く、専用インクが高いという弱点は

 あるものの「3年ぐらいで導入コストの元が取れる」と陳氏は

 話す。

 ただし、追い込まれた末の窮余の一策ではない。陳氏が

 重視するのはむしろ、納期短縮という新たな武器だ。

 

  (P.033)

 

インクジェット方式のメリットについて、次の説明があります。

 


 従来方式では、アパレル企業からデザインを受注した後、

 個別にスクリーンを作らないと捺染作業は始められなかった。

 インクジェット方式の場合、デザインは全てデジタルデータ

 で管理するためこの工程を省ける。

 

  (P.033)

 

そこに、コニカミノルタは潜在需要を見出したのです。
さらに「地場メーカーやイタリア企業」と差別化を図るため、
サポートを強化する専門部署を上海に設立しました。

 


 コニカミノルタは今後、中国市場で捺染のデジタル化が

 急速に進むとみて、ビジネスを本格化したわけだ。

 中国市場では地場メーカーやイタリア企業が先行して

 いるが、機械を“売りっぱなし”にしているため、トラブル

 が絶えないという。メーカーが保守に責任を負わないため、

 海賊版のインクが横行。プリンターの目詰まりなど、故障

 の原因にもなっている。

 そこでコニカミノルタは、上海に独自のサポート部門を設立。

 

  (P.034)

 

 鉄則2 日立製作所 
 中国は世界の“頭脳” 
 新興国攻略の司令塔になる 

日立製作所が中国で事業を拡大していこうとしている
のは、銀行のATM(現金預け払い機)関連事業です。

 


 今後は中国を世界の“頭脳”と位置付け、新興国戦略を

 立案した方が、成長を加速できると本気で考えているのだ。

 その好例が銀行のATMである。

 日立は現在、ある中国大手銀行と共同で、ATM運用業務

 の高度化に取り組んでいる。ATMに格納した紙幣の量や

 引き出し頻度、設置場所といった情報を、通信回線経由で

 収集。ビッグデータとして分析することで、最適運営を目指す

 というものだ。

 

  (P.034)

 

日立製作所は中国に研究者を多く送り込み、ソリューション事業
を推進する過程で分かったことがあります。

ATMに関して言えば、金利がほとんどゼロの日本と、「物流イン
フラが未整備なため、現金の配送コストが先進国より高い」(P.034)
という大きな違いがあることでした。

 


 金利がゼロに近い日本では、ATMに多額の現金を死蔵しても、

 機会損失にはつながらない。そのため、日本の研究者には

 そうしたニーズに思いが及びにくい。「既存の製品にITを

 組み合わせて新たな価値を創出するには、研究者がもっと

 顧客に入り込む必要がある」(田辺CTO)。日立が中国で

 研究開発人員を増やす意義はここにある。

 

  (P.034)

 

日立製作所は中国のことだけを考えているわけでは
ありません。中国での事業で得たノウハウをインドや
新興国での事業に活かしていこうとしているのです。

 


 日立は2014年3月、インドでATM運用を手掛ける企業を

 買収した。中国で構築したノウハウを投入すれば、

 インドに限らずアジア諸国にもATM関連ビジネスを拡大

 できるとにらむ。「日本の製品をローカライズする時代は

 もう終わった。今後は、中国で開発したソリューションを

 新興国へ展開する動きが加速する」と田辺CTOは意気込む。

 

  (P.035)

 * CTO=最高技術責任者

 

中国を世界の“頭脳”と位置付け
・日立製作所が中国で開発するATMソリューション
中国を世界の“頭脳”と位置付け
・日立製作所が中国で開発するATMソリューション
(『日経ビジネス』 2015.04.06 号 P.034)
日経ビジネスDigital 2015.04.06 号

 

 鉄則3 豊田通商 
 大量消費の裏の顔 
 弱い「静脈」を攻めろ 

豊田通商は、「米国を抜き、世界最大の自動車市場と
なった中国」(P.035)で、廃車事業に注力しています。

 


 豊田通商が出資する北京市郊外の工場では、

 1日40台弱の廃車を解体し、金属素材を販売して

 いる。

 米国を抜き、世界最大の自動車市場となった中国。

 一方で、負の側面も鮮明になり始めた。リサイクル

 体制の未整備である。

 道路を走る自動車は、いつか必ず廃車になる。

 2020年には中国国内で、現在の2倍以上となる

 約1000万台の使用済み自動車が発生する見込み。

 しかし、現状はお寒い限り。

 豊田通商は北京のリサイクル企業に出資。

 日本で培った手法を生かし、2014年から本格操業

 を始めた。「重機を使った流れ作業など、中国に

 展開できるノウハウは多い」と、豊田通商中国の

 出野滋一・環境循環型事業推進室長は述べる。

 

  (P.035)

 

豊田通商に追い風となる法律の改正があります。

 


 中国では近々、自動車リサイクル法が改定され、

 一部の中古パーツ販売が解禁される見込み。

 現在では、廃車は解体後に鉄くずや銅線として

 販売するしかない。改定されれば、取り出した

 エンジンなどを、そのまま部品として売れるようになる。

 自動車解体ビジネスの「質」が変わり、丁寧に扱えば、

 廃車は「宝」の山になり得るわけだ。

 

  (P.035)

 

 鉄則4 安川電機 
 労働力減少を先取り 
 省人化技術を売り込め 

安川電機といえば、ファナックと並ぶ日本を代表する
産業用ロボットメーカーです。

その安川電機が中国で何をしようとしているのでしょうか?
そのヒントは「水」に関連します。
「水道水が飲めない中国では、一般家庭でもウオーター
サーバーが普及している」(P.036)ということがポイントです。

 


 中国では今後、労働力人口が減っていくため、潜在需要は

 膨大にある。これを見据えて昨年12月、上海市に「上海

 ロボットセンター」を開設した。

 中国では実際に動く産業ロボットを見たことがないという人

 も多い。こうした人たちにロボットの便利さを伝えるのがこの

 施設の役割の一つだ。

 施設内ではロボットが19リットル入りの水のボトルを軽々と

 持ち上げ、器用に横向きにして棚に並べていく。水道水が

 飲めない中国では、一般家庭でもウオーターサーバーが

 普及している。誰もが重さを知っている水のボトルを使って、

 ロボットの利便性を知ってもらう趣向だ。

 「ロボットを実際の生産現場に組み込む技術に我々の強み

 がある。中国メーカーはしばらく追いつけない」と、今福執行

 役員は自信を見せる。

 

  (P.036)

 

 鉄則5 サンデン 
 途上国だからこそ 
 最初から最先端 

「飲料用の自動販売機で世界大手のサンデン」(P.036)
が中国に進出した時、予想外の事態に直面したそうです。
「『IT化の面で、日本よりかなり進んでいる』(片貝氏)」
(P.037)ことを知ったからです。

詳しい事情を見てみましょう。
ひょうたんから駒のような話です(笑)。

 


 飲料用の自動販売機で世界大手のサンデン。

 同社上海法人副総経理を務める片貝和敏氏は、

 率直にこう認める。「日本の自販機を持ち込めば

 売れると思っていた。しかし中国の現実は、我々

 の想定の先を行っていた」。

 

  (P.036)

 

どういうことでしょうか?

 


 サンデンは4月から、上海市の工場で自販機の

 量産を始める。日本からの輸出ではなく現地生産

 に踏み切った理由は、市場の伸びが期待できる

 からだけではない。「IT化の面で、日本よりかなり

 進んでいる」(片貝氏)からだ。

 中国では通信コストが日本の10分の1程度と安い。

 そのため、多くの自販機には通信機能が内蔵されて

 おり、設置事業者が稼働状況を常時監視できるよう

 になっている。

 

  (P.037)

 

日本の方が技術力が上かと思いきや、そうではなかった
のです。中国ではまだ、自販機が普及していないので、
最初から最先端の通信機器を搭載することが簡単なの
です。

ところが、日本の場合、自販機が普及しているため、
後から通信機器を搭載することが容易ではないのです。

たとえ話ですが、何もない土地に巨大な建造物を建設
することは難しくありません。設計の自由度も高いですね。

一方、既に多くの建造物が建ち並び、交通網が整備され
ている状況では、後からインテリジェント化を行なうのは、
何もないところにインテリジェントビル等を建設するより、
はるかに費用も時間もかかります。

 


 「中国での自販機普及はまだこれからなので、

 最初から先端技術を搭載できる。固定電話の普及

 を待たず、一足飛びにスマートフォン時代に入った

 のと同じだ」と片貝氏は話す。

 中国の飲料自販機設置台数は累計10万台程度と

 言われ、日本の10分の1にも満たない。

 一方で出荷規模は年間2万~3万台に達し、

 右肩上がりで成長を続けている。

 

  (P.037)

 

「ピンチはチャンス」という言葉が野球ではよく使われ
ます。ピンチを切り抜けるとチャンスが訪れるという意味
です。

その逆に、「チャンスはピンチ」でもあります。
チャンスを逃すとピンチになるという意味です。

中国市場は巨大なので、これからでも参入することは
可能で、十分旨味をものにすることができそうです。

ただし、短期間で結果を求めるのではなく、長期的視野
で事業を拡大させていく、明確なビジョンが不可欠です。
と同時に、地元中国企業や中国人民とも WIN-WIN の
関係を築けなければ事業は失敗するでしょう。

もちろん、素人の私が口を挟まなくても、知識と経験の
豊富なプロがリーダーとなり、戦略を立案し、着実に
実行する部隊が機能すれば成功する確率は高いはず
です。

 

今特集のキーワードを確認しておきましょう。

 新常態 
 反腐敗 
 成長の鈍化 
 日本の商機 
 バブル 

 

最終回は、
「PART 4 インバウンドビジネスも活況
 『売り上げ9倍』 訪日客が買う秘密」
「Epilogue バブルは2度やってくる」
をお伝えします。

ご期待下さい!

 

 

 

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