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日経ビジネスの特集記事(34)  東電解体 議論は尽くされたのか(3) 藤巻隆(ふじまき・たかし)オフィシャルブログ


 

<このページでは、『日経ビジネス』の特集記事の
概要紹介と、管理人のコメントを掲載しています>

 

日経ビジネスの特集記事(34)

 

東電解体 議論は尽くされたのか
2013.12.2

 

電気料金半減の条件

2014年4月から消費増税が行われます。

その前に公共料金の値上げが目白押しで、私たち庶民は、
一段と生活が厳しい環境にさらされます。

不満ばかり言っていても、何ら解決にはならないので、
自衛策を講じなければなりません。

ある人がお金の使い方には3つある、と言っていました。

「消費」「投資」「浪費」ということです。

「消費」は生活する上で、欠かせないものへの支出。

「投資」は積極的にお金を増やすためにリスクを負う
  ということ。

「浪費」は生活する上で、不可欠ではないものへの支出。

ただ、「浪費」はしてしまいがちですね。

そうかと言って「投資」にはゼロになったり、マイナスに
なる可能性があり、どこまでリスクを負えるかが、ポイント
になります。

そうなると、「消費」に手をつけるしかないことになります。

電気料金を安くするための一つの解答があるそうです。

 


 「今夏の猛暑でも電気料金は半額になった。

 4人家族ですが、エアコンを切るような我慢はしていません」

 オリックスグループらが設立したONEエネルギー

 (東京都港区)の蓄電池レンタルサービスを利用しているのだ。

  (P.46)

 

これはどういう仕組みなのでしょう。

 


 東京都の蓄電池への補助金制度が適用され

 レンタル料金は月額2900円。

 東電が今春に提供を開始した「半日お得プラン」を使うと、

 昼間の電気料金は割高になる一方、夜間料金は安価になる。

 割安な夜間に蓄電池へ電気をため、割高な日中は蓄電池の

 電気を使う。

  (P.46)

 

このケースに似たものは、日産自動車の電気自動車、
リーフを使い、夜間に電気を備蓄し、その電気で昼間、
自宅で使う、というシステムがありましたね。

ただ、そのためにはリーフを購入しなければならない
という、「こちらが立てば、あちらが立たず」という
二律背反があります。

蓄電池のケースでも、ハウスメーカーが蓄電池付きを
売り物にする建物の販売はありました。この場合でも、
家の購入が必須でした。

その点で、オリックスグループの試みは、レンタル
サービスにしたことに意味があります。普通に購入
すると、蓄電池は100万円以上するということです
からね。

電気料金を下げるためには、参入障壁を下げることは
もちろん、公平さが求められます。大手電力会社は、
もともと大型設備とノウハウを蓄積しているからです。

国は、ようやく新しい試みに着手しました。

 


 第1弾として新規参入する事業者なども送配電網を

 公平に利用できるように監視する「広域系統運用機関」

 を2015年に設立。その後は電力大手が独占してきた

 家庭などの小口需要家への小売事業を2016年に自由化する。

  (P.47)

 

「減原発」の道しるべ

このブログのシリーズ第一回に、小泉元首相の
「反原発」発言についてお伝えしました。

その時、私は次のように感想を書きました。

「福島原発の事態の深刻さと使用済み核燃料の

最終処理場は、そう簡単には決められないという

実態を知ることになったからだ、と考えています。」

日経ビジネスが伝えるところでは、フィンランドの
使用済み核燃料の最終処理場を視察してから、
「反原発」へ気持ちが大きく傾いたということです。

 


 フィンランド南西部のオルキルオト。

 世界で唯一、着工している核のゴミの最終処理場

 「オンカロ」がある。

 小泉純一郎元首相の「原発即時ゼロ」発言は、

 ここへの訪問が発端になった。

  (P.49)

 

この施設で驚くべきことは、管理期間です。
なんと、10万年というのです。10万年ですよ!
そこまで誰がどうやって管理していくのか、考えて
しまいましたが。

 


 放射能が人類に影響を及ぼさない

 レベルに低下するには10万年の時間が必要とされる。

  (P.49)

 

この事実を知ると、日本の原発政策への不信感が
募ります。

東電福島原発の事故処理だけでなく、日本全国で
約50基ある原発の使用済み核燃料の最終処理場の
決定問題が一つ。

さらに、フィンランドのように10万年とまでで
なくとも、相当の期間管理しなくてはなりません。

フィンランドで、こうした決定ができたのでしょうか。

 


 同国で最終処理場を確保できた背景には、

 国民の理解に加え、地震がなく地盤が固いという地域特性もある。

 それを知った小泉氏は「日本では無理」と痛感したと語る。

  (P.49)

 

日経ビジネスはこのように結んでいます。

 


 今度こそ原発を含めエネルギーを巡る根幹の問題に

 答えをだすべきだ。

 東電や原発への対応はその試金石となり、

 被災地の復興や東京五輪の成否をも左右する。

 手遅れになる前に、タブーなき議論を始めなければならない。

  (P.50)

 

国民として、原発と使用済み核燃料の再処理について、
無関心であってはならない、とつくづく思いました。

 

核のゴミ最終処分場 フィンランド
隠された場所で10万年保存?

 

 

 

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