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日経ビジネスのインタビュー(54) バックナンバー(53) 藤巻隆(ふじまき・たかし)オフィシャルブログ


 

日経ビジネスのインタビュー
バックナンバー(53)

ここに掲載しているのは、管理人・藤巻隆が
携帯サイトで運営していた時のコンテンツです。

2007年1月8日号からスタートしています。
1カ月分毎にまとめてあります。

2011.05.30
 (No.5)<223>
アジアから目指す世界一

柳井 正(やない・ただし)氏
[ファーストリテイリング会長兼社長]

日本を食べさせていくのは、グローバル化した企業とグローバル化した日本人なんです。日本を支えていくには海外展開しかありません。この思いは震災を経てますます強くなりました。

短期間でグローバル化を果たしたアップルやグーグルのように、5年、10年といったスパンで一気呵成にグローバル化を果たしたいと思っています。

今までは欧米でナンバーワンになることが世界一になる近道でした。しかし、これからはアジアでナンバーワンになることが、世界一につながるかもしれない。

僕たちはアジアについて勉強しなければなりませんし、「一緒にやっていきましょう」とお願いする立場にある。そうした認識を持っていない人はいまだに多い。日本はアジア各国よりも進んでいると思い込んでいる。上から目線なんです。

それは全くの錯覚で、日本は20年もの間、成長から遠ざかってきました。あと10年もすれば、アジア各国に完全に追いつかれるでしょう。こうした認識を持ったうえでアジア展開に取りかかることが大切です。

2011.05.23
 (No.4)<222>
効率至上主義は限界に

上釜 健宏(かみがま・たけひろ)氏
[TDK社長]

TDKはインドやインドネシア、フィリピン、南米にも生産拠点を構えています。これらの国々に比べ、中国は人材が豊富です。やはり、「世界の工場」と呼ばれるだけのことはあります。TDKの海外生産比率は約85%に達していますが、中国だけで約65%に上ります。

最近は世界の工場としての役割よりも、消費市場としての重要性が増したと言われますが、生産地としての中国の優位性は依然として高いのではないでしょうか。

2011.05.16
 (No.3)<221>
利益なくして安全なし

稲盛 和夫(いなもり・かずお)氏
[日本航空会長]

以前からお話ししておりますが、JALを上品で高級感のある航空会社として存続していくという考えに変わりありません。多くのエアラインがある中で、粗rなりの料金を頂戴しながら、お客様に喜ばれるサービスを提供する会社であり続けたい。料金で対抗するLCC(格安航空会社)が出てくるでしょうが、ビジネス客や余裕のある人に、こぞってお乗りいただく。高級感はあるけど偉ぶらないサービスをして、生き残っていかなければと思います。

初年度の売上利益率が10%超えている状態でした。1兆3000億円の売上高で、1800億の利益というのは約14%の利益率です。売り上げが10%程度下がっても、利益分ガ吹き飛ぶだけでまだブレーキが利く。20%下がってもイーブンでいけるだろうと。30%になってしまうと月次で赤字転落は仕方ないですが、大体2割程度の変動には耐えられる力があると思っています。

JALの再生には何もマジックを使ったわけではありません。社員の意識を変えたから、やる気を出させたからです。何も分からない、誰も引き受けないもの、引き受けたら大変なことになると誰もが危惧するものを引き受けて、成功させていったことに産業界復活のキーがあるはずです。

私は徒手空拳で資金もありません。ただ強い意志とガッツを持ってきて、それをJALの幹部に移植した。その手法しか日本産業が復興する方法はないと思います。

2011.05.09
 (No.2)<220>
「総合」だから危機に強い

小林 喜光(こばやし・よしみつ)氏
[三菱ケミカルホールディングス社長]

理科系の人間は時間軸で考えます。

当社は進むべき方向を「KAITEKI価値」という尺度で見ています。2015年にはLEDや記録メディアといった機能部品と、医薬を中心としたヘルスケア、そして汎用品(コモディティー)をバランスよく3分の1ずつにしたい。

中国やインドは今、コモディティーがものすごく必要とされる社会です。機能商品については、先進国でも中国やインドでも求められています。一方、非常に高度なファッション性のあるような製品は今は先進国でなければ求められません。ただ、必要とされる製品は時代とともに動いていく。だから時間軸を意識して、どの製品もやっていかなければなりません。

2011.05.02
 (No.1)<219>
未来に評価される復興を

村井 嘉浩(むらい・よしひろ)氏
[宮城県知事]

宮城県でも復興会議というものを独自に立ち上げました。全国レベルで活躍されている有識者の方に集まっていただき、復興計画の中身について大所高所からアドバイスを頂きます。

6月に県議会がありますので、それまでにたたき台を作って、8月に国に予算要求をしていきます。9月の県議会までに正式なものを作って、県の復興計画とし、具体的な事業を進めていくことになります。それを市町村に渡して、そこから市町村で自分たちの街に合ったものを作ってもらう。

内容は、第1次産業から第3次産業までのバランスが取れたものを目指します。特に今回最も被害を受けたのは、少子高齢化が顕著な第1次産業ですから、少人数で利益がしっかり出る構造に持って行きたい。

 

 

 

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