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日経ビジネスのインタビュー(49) バックナンバー(48) 藤巻隆(ふじまき・たかし)オフィシャルブログ


 

日経ビジネスのインタビュー
バックナンバー(48)

ここに掲載しているのは、管理人・藤巻隆が
.
携帯サイトで運営していた時のコンテンツです。

2007年1月8日号からスタートしています。
1カ月分毎にまとめてあります。

2010.12.20・27
 (No.3)<201>
「2人で経営」という選択

ジム・ハガマン・スナーベ(Jim Hagamann Snabe)氏
[独SAP共同CEO(最高経営責任者)]

共同CEO(最高経営責任者)という経営のあり方は、SAPにとって自然なことです。

創業以来、ほぼずっとこの体制でやってきました。

(中略)

2人CEO体制の狙いは技術的な施策を考える「イノベーター」と、効率的な事業運営に詳しい「ビジネスパーソン」のスキルを組み合わせることです。

その狙いは奏功していると言えるでしょう。

(中略)

企業が勝ち残るためには、熱意と顧客視点に立った綿密な計画が必要です。

つまり、大きな「夢」を示し社員をやる気にさせる一方、問題を解決する「各論」も示せるリーダーシップが不可欠です。

夢は大事ですが、それだけでは不十分なのです。

その点、ビル(米国人のビル・マクダーモット)はこれまでずっと顧客対応の役割を担ってきましたし、私も開発畑ながらキャリアのうち大きな部分を顧客対応に費やしてきました。

SAPのCEOに必要な資質は、ビルと私のスキルを合わせることで満たせていると思います。

2010.12.13
 (No.2)<200>
勝つ法則は自ら創る

野路 國夫(のじ・くにお)氏
[コマツ社長]

中国で事業モデルを確立するうえで欠かせなかったのが、GPS(全地球測位システム)などを使って建機の稼動状態を遠隔監視する『KOMTRAX(コムトラックス)』です。

全世界で導入台数は19万台に達し、最多なのが中国です。

もともとは盗難防止を目的に開発したシステムですが、機械の動いている地域や台数を逐一把握でき、将来の需要を予測しながら効率的に生産できるようになりました。

さらに資金回収の面でも効果を発揮しました。

中国で油圧ショベルの主な顧客となるのは、いわゆる個人事業主です。

先進国と違って建設業界が未成熟で、大企業はまだ少ない。

製品単価が高いため割賦販売が主流ですが、顧客の信用力に応じて選別していては販売先が限られます。

コムトラックスがあれば信用力の低い個人事業主が相手でも、資金回収に気をもまずに済みます。

なぜか。

販売後に油圧ショベルが稼動しているかを追跡すればいいからです。

動いていれば顧客は作業代金をもらっていることを意味し、支払い能力があると判断できます。

一方、稼動していなければ不払いとなるリスクが高いと判断し、場合によっては機械を差し押さえます。

仕事があるのに支払わない悪質な顧客には、遠隔操作でエンジンを止めることで対応し、回収リスクを大幅に低減できました。

米キャタピラーを含む競合に先駆けて導入したコムトラックスは、市場シェアと利益率の両面で大きく貢献しました。

2010.12.06
 (No.1)<199>
米失業率、高止まりの謎

北尾 早霧(きたお・さぎり)氏
[米ニューヨーク連邦準備銀行調査部シニアエコノミスト]

米国の失業率が高止まりしている。

2008年の金融危機後、それまでの5%を下回る水準から急上昇し、2009年10月には約25年ぶりの水準である10.1%を記録した。

現在まで失業率は9.5%から1%の狭い範囲内で推移している。

雇用の低迷は景気回復を遅らせる最大要因なだけに、懸念される。

“自前主義”を捨て、補完関係のある相手と組む必要がある。

(中略)

何が失業を高水準にとどめているのだろうか。

1つの答えが、米シカゴ大学のロバート・シャイマー教授が理論化したミスマッチによる失業にある。

労働市場で何らかの摩擦が生じると、需要(求人)と供給(求職)がうまくかみ合わず、双方が同時に上昇したり、一方が上昇しているのに他方が下落しないという状況が生まれる。

一例が、看護師の求人は増えているが、求職しているのはベテラン機械工といった、職業や技術のミスマッチだ。

(中略)

記入危機以降の景気後退でミスマッチが拡大し、雇用の回復を妨げている可能性は高い。

(中略)

ミスマッチとは別に、景気対策のための政策変化が、失業を増加させている可能性もある。

(中略)

失業の主要因が総需要の減少による循環的なものなら、雇用保険の延長など失業者の一時的な生活保護、法人税の引き下げや新規雇用への助成金など、短期的な救済や経済刺激政策は有効だろう。

一方、求人・求職の構造的ミスマッチに起因するなら、長期的視野に基づいて人材再配置を促す政策が求められる。

例えば、職業訓練への助成や成長分野での公的投資・雇用、不動産市場改革などだ。

 

 

 

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