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自己破産の原因の第1位は何か? こんなランキング知りたくないですか?


 

自己破産の原因の第1位は何か?


今回のテーマを書く前は、別のテーマで書く
つもりでした。

そのテーマは、
「宝くじの高額当選者は破産する人が多い、
と言われているが、本当にそうなのか?」
というものでした。

ところが、調べていくうちに分かったことは、
データ量が少なすぎて、真偽が分からなかった
ことです。

ご参考までに、1000万円以上の高額当選者は、
年間に何人誕生しているかは判明しました。

「宝ニュース」
平成23年度「高額当せん者の誕生ペース」
という記事によると、


 1000万円以上の当せん者となると、

 年間で3339人 1億円以上は497人
 

だそうです。

結構多いですね!

詳細は、下図をご覧ください。

宝くじ当選者数
(カッコ内の数字は数字選択式宝くじの当せん本数です)

では、今回のテーマ
「自己破産の原因の第1位は何か?」
を始めます。

あなたは、自己破産の原因の第1位は何だ、
と思いますか?

巷では、「ギャンブル依存症」と言われる
ことが多いですね。果たしてどうでしょうか?

結論から先にお話しますと、
「ギャンブル依存症」ではなく、
「生活苦や低所得」によるものです。

その結果、住宅ローンの返済が滞ってしまう
ケースもあるでしょう。

詳細な資料が見つかりましたので、
後ほどご紹介します。

まず、自己破産とはどういうものなのか、
を確認しておきましょう。

自己破産の定義


 自己破産とは、

 ・債務者が多額の借金などにより経済的に破綻してしまい、

 ・債務者が努力しても支払不能と裁判所が認め、

 ・免責不許可事由がない場合に、

 債務者の必要最低限の生活費、財産以外は全て換価し

 (物の値段を見積もること)、各債権者(クレジット会社・

 キャッシング会社など)に、その債権額に応じて借金を

 返済する変わりに、残りの借金の支払義務を免除する

 という国が設けた救済制度、裁判上の手続きの一つのこと

 です。
 

  これで納得!自己破産手続&自己破産のデメリット
  から引用)

自己破産申請をしても、裁判所が認定しないと、
自己破産できないのです。

しかも、自己破産するにはお金がかかります。
八方塞がりとはこのことです。

破産件数の推移

破産件数は増加しているのか、それとも減少して
いるのか、を示すグラフがあります。

下図をご覧ください。

このグラフを見ると、平成15年をピークにして、
年々減少しています。

「自己破産の知識」の作成者は、このように
語っています。


 平成15年をピークに減少し始めた原因が

 どうにも分かりません。

 15年に創設された認定司法書士制度が

 関係しているのでしょうか?

 認定司法書士は、通常の司法書士業務に

 加えて、簡易裁判所が管轄する請求額が

 140万円までの民事事件の代理を行なえ

 ます。

 借金相談の敷居が低くなった結果、

 任意整理等で救われ破産件数が減少したの

 かもしれません。

 景気がよくなったのは一部の大企業だけ

 でしたし、それも弱者に傷みを負わせての

 ことでしたから、景気のせいで破産件数が

 減少したとは思えません。

 平成15年の件数は、約25万2千件です。
 
 直近10年間の破産件数は174万件にも

 のぼります。
 

平成24年1月から平成26年6月までの推移を
グラフと数値で見てみましょう。
最近の傾向が分かります。

年々、すべての月で前年同月比で減少しています。
その傾向は良いと思いますが、実態はどうなのでしょう。

今度は、日本弁護士連合会 消費者問題対策委員会
がまとめた、

2011年破産事件及び個人再生事件記録調査
(PDF)

を見てみましょう。

非常に詳細なデータがまとめられています。

この中から、ごく一部を掲載します。

もっと詳しく知りたいと思われましたら、
このPDF(194ページ)の最後のページまで目を通すことを
オススメします。

負債原因

負債原因の第1位は「生活苦・低所得」です。
正社員が減り、非正規社員つまり、契約社員や派遣社員、
アルバイト社員が増加していることから、理解できます。

一般に、「ギャンブル」が負債原因の第1位と言われますが、
実際の構成比の推移を見ると、1997年から2011年まで増加
傾向にありますが、2011年の調査でも4.94%にすぎません。

「生活苦・低所得」の60.29%で、2002年から2011年まで
60%台と高止まりしています。

また、「失業・転職」が原因という構成比は急速に増加
してきています。2011年の調査では、19.77%となって
います。今後もこの傾向は変わらないと思っています。

日本企業の株価が上昇しているとは言え、
ごく一部の大企業だけが業績を改善させているだけで、
大多数の中小企業は「景気が良くなった」とは言えません。

個人でも同じです。今夏のボーナスが増加したとは言え、
少なかったボーナスを基準に考えたから増加したので
あって、以前の基準に戻ったわけではありません。

ベースアップ(基本給の上昇)は、ほとんどの企業で
行われませんでした。

負債額

負債額は、「1000万-5000万円」が最も多く、25.45%と全体の
4分の1を占めています。

「100-200万円」は14.99%、「200-300万円」は16.45%と多く、
100-300万円と範囲を広げると、31.44%となり、3分の1近くに
なります。

職業

職業は、「給与生活者(正社員)」は28.69%が最も多く、
給与生活者(正社員以外)は24.80%です。
給与生活者を合計すると53.49%で、半数を超えます。

「無職」は23.10%で、「給与生活者(正社員)」と
「給与生活者(正社員以外)」を合わせると、なんと
合計で76.59%で、4分の3を超えます。

日本は、今後、一握りの高所得者と大多数の低所得者に
二分されるような気がしています。

二極分化が極端なまでに進行すると、うつ病などの精神
疾患を患う人たちや、心臓疾患や脳疾患に苦しむ人たち、
さらに凶悪犯罪を犯す人たちが増えるような気がして
なりません。

恐ろしい社会にならないようにしたいものです。

今回は、少し重いテーマを扱いました。

時には、「現実を直視すること」も大切です。

 

 

 

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